猪名川町議会 2022-09-14 令和 4年第411回定例会（第2号 9月14日）
完成に至るには、自治会単位での地域支援者が必要不可欠であり、地域支援団体の設立が現在４４団体で、残り６団体については未設置の状況となることから、引き続き地域と情報共有や協議を行い、全地域での地域支援団体の設立と、設立済地域については個別避難計画の策定に向け、積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（丸山 純君） 阪本君。
完成に至るには、自治会単位での地域支援者が必要不可欠であり、地域支援団体の設立が現在４４団体で、残り６団体については未設置の状況となることから、引き続き地域と情報共有や協議を行い、全地域での地域支援団体の設立と、設立済地域については個別避難計画の策定に向け、積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（丸山 純君） 阪本君。
それから、せんだっての自主防災会連絡協議会の理事会で、資料にはこのように載っているんですけれども、「令和４年度からは、緊急時や提供不同意の区分を改め、登録申請イコール地域支援者への情報提供を同意されたという形に変え、名簿登載者についても真に避難支援が必要な方のみを登録し、情報提供していきたいと思います」というのは、どういうことを考えているんですか。 ○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。
そのため、要援護者についての情報を民生委員・児童委員と自治会などで共有し、地域支援者を増やすことで支援活動が円滑に行えるよう働きかけています。 次に、危機管理センター及びネットワークセンターの設備内容につきましては、新たに整備される新庁舎の２階に災害対策本部室、無線室、備蓄倉庫、シャワー室、仮眠室を配置します。
本市における要配慮者の避難支援は、避難行動要支援者避難支援計画に位置づけており、緊急時のみに開封される名簿は、地域支援者からの声も参考に、日頃から関わりが持てるよう、見直しに着手しております。 自力避難が困難な高齢者の要援護者台帳への登録は、広報に加え、民生委員の活動やケアマネジャー等を通じて、支援の必要な方が登録できるよう取り組んでいるところです。
事業は、自主防災会や福祉専門職の労力を要することや、福祉事業として制度化されていないなどの課題がある一方、地域と日頃関わりのなかった要配慮者と地域支援者がつながるという成果もございました。 引き続き、自主防災会や福祉関係者と要配慮者の支援について協議してまいります。 次に、災害時支援ボランティア登録制度は、社会福祉協議会のボランティア登録制度の活用の協議を終えており、連携して進めてまいります。
○高田危機管理課副課長 防災と福祉の連携促進モデル事業につきましては、兵庫県が主に実施主体となっておりますモデル事業実行委員会の委託を受けまして、福祉専門職、ケアマネージャーや相談支援専門員の方々が通常利用者の方、避難行動要支援者の方々のケアプラン等を立てております、その内容を、地域の災害時で支援をいただく地域支援者の方と情報を共有しまして、いざというときのための災害時ケアプランのような形で情報共有
市では、平成１８年度から豊岡市災害時要援護者登録制度を創設し、地域支援者に対し台帳を提供してきました。平成２４年度からは、災害時要援護者を、避難行動要援護者と情報伝達等要援護者に区分し、制度の見直しを図りました。 この見直しでは、台帳への登録については、本人の同意を基本としますが、避難行動要援護者については、不同意の意思を示さなかった方も同意とみなす推定同意も可としていました。
これらの方につきましては、登録台帳を整備いたしまして、地域支援者、この地域支援者といいますのは、区または自主防災組織の役員ですとか民生委員・児童委員、また消防団等、支援活動に従事いただく方々ですけれども、こういった地域支援者に災害時の避難援助や、また平時からの声かけ、見守り活動に役立てていただくことを目的に提供をいたしております。
４点目は、地域支援者の氏名住所です。これは申請者の依頼により、自分の安否確認や避難所への案内、情報伝達等を実際に支援していただく近隣の住民の方の住所と氏名を記入する欄です。 加古川市もこの制度は実施しておりますが、対象の要配慮者数に対しての支援申請登録者数が非常に少ない状況であります。そこでお伺いいたします。 小項目１点目、避難行動要支援者登録制度について。
市では、介護度の要件を満たして新規に対象となる方には申請書を送付し、区長、民生委員などの地域支援者の方にも協力をいただきながら登録勧奨を行っています。また、難病患者については、豊岡健康福祉事務所からの情報提供により随時登録をいたしております。 次に、ひきこもりの実態と原因についてのお尋ねがございました。
それに加えて、地域支援者として、自治会、民生委員・児童委員等に携わっていただきますが、やはり災害時の出水等で援護が非常に困難な場合等については、消防団員につきましても、その支援にかかわっていただくということで考えております。 以上です。 ○議長（渡辺拓道君） 木戸貞一君。
それに加えて、地域支援者として、自治会、民生委員・児童委員等に携わっていただきますが、やはり災害時の出水等で援護が非常に困難な場合等については、消防団員につきましても、その支援にかかわっていただくということで考えております。 以上です。 ○議長（渡辺拓道君） 木戸貞一君。
移送は、基本的にはご家族、地域支援者にお願いをいたしますが、困難な場合には、福祉避難所の施設などにも協力をしていただくこととしています。 市では、現在、特養、養護、老人保健施設１３施設、障害者通所施設２０施設の合計３３施設と協定を締結しており、施設利用者に支障が生じない範囲内で避難場所の提供や要援護者への支援等のご協力をお願いすることといたしております。以上です。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今湯沢市の地域支援者の例をとって御説明をいただきました。丹波市のほうも先ほど市長のほうが答弁しましたように、各校区に２名から３名設置をしまして全体で六十数名の者が今現在活動をしているという報告をさせていただきました。
また、当事者家族、地域の区長、民生委員さんや駐在所等と連携する中で、地域支援者には見守り支援を呼びかけております。要介護認定等に至らず、行方不明になった事例については、以後に要介護認定を申請され、必要な支援を受けられる体制になりました。
災害時要援護者支援計画の内容と、進捗状況及び今後の課題点につきましては、計画の内容としては、緊急災害時要援護者として申請のあった方の中で、避難支援が必要な方について、地域団体等の御協力により災害時等に避難の支援をしていただく地域支援者を選任し、どのように避難情報を入手するかなどの確認を行い、個別避難支援計画を作成するものです。
豊岡市においては、豊岡市役所本庁や支所から各地区の行政区役員、消防団、民生委員を地域支援者として位置づけ、災害時要援護者登録台帳を配付するなど、整備が図られているものの、実際の現場では自主防災組織との連携など、どのように運営するのかはそれぞれの地区に計画の立案や訓練の実施が任されています。災害時に機能するのか、非常に不安であると感じます。
そのため、市民への制度周知に加え、民生児童委員、自治会、ボランティアなどの地域支援者にも、出前講座などを実施し、生活困窮者自立支援制度への理解を求め、これら地域支援者の既存のネットワークを活用した早期発見の仕組みをつくってまいります。 ２点目といたしましては、生活困窮者は、障害、傷病、高齢や母子など、多様な要因による生活課題を抱えているということです。
福祉防災マップの課題といたしましては、要援護者の登録や地域支援者を増やす取り組みが集落によって若干の差があったり、福祉避難所への避難対象となる寝たきりなど重度の方の個別の避難方法が確立されていなかったりと課題がございます。これからも地域や社協、介護保険事業者などと研修会や検討会を通じて連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
対象者は高齢者、障害者、認知症高齢者であり、地域支援者は高年クラブや自治会、ボランティア、ＮＰＯも想定されており、まさに医療、介護、予防、住まい、生活支援を日常生活圏で一体的に取り組むという大改革の構想であります。